生前贈与、遺言、後見、家族信託等の生前対策

生前対策（認知症による財産凍結や相続への備え）のご案内

ご依頼人の希望を丁寧に聞き取り、各種制度やサービスを横断的に検討し、高齢期の財産管理や円滑円満な相続を支援をします。

お困りごと解決の糸口として、財産管理支援や円滑・円満な相続に関するキーワードをごくごく簡単にご紹介します。
気になる制度や仕組みがあればお尋ねください。

遺言: 財産の承継方法を指定できます。
生前贈与: 生前に受け取ってほしい人に財産を移転します。
法定後見: 財産管理・身上監護をする成年後見人等を裁判所に申し立てます。
任意後見契約: 判断能力が低下した後の、財産管理・身上監護を特定の人（ご家族、親戚、士業等）に委任しておくことができます。
財産管理契約: 体力が衰えて外出が難しい場合などに、一部の財産管理をご家族・ご親戚・士業などに委任します。
死後事務委任契約: 死後の事務手続きを頼めるご家族がいない場合や頼れない事情がある場合、友人知人、士業などに死後事務を委任します。（例）葬儀及び埋葬、未払い医療費や施設利用料の支払い、行政への届出、電気・ガス・水道の支払い、遺品の処分等
民事信託: 体力が衰えたり判断能力が低下した場合に備えて、預貯金や不動産等の資産を信頼できる家族に任せたい場合等に利用されます。後見・任意後見に比べて柔軟で積極的な管理が可能です。
商事信託: ある程度の財産をお持ちの方で、自分の亡き後に定期金（毎月〇〇万円）としてご家族に遺産を受け取ってほしい場合などに検討します。信託銀行等で契約します。
生命保険: 預貯金を生命保険に変えておくことで「相続税を減らす」、「相続争いの予防」、「特定の親族に報いる」、「遺留分対策」等のメリットを得ることができます。
遺贈寄付: 亡くなった後の財産の一部または全部を、教育機関、医療機関、研究機関、母校や故郷の図書館等に寄付することもできます。