遺言書作成サポート

相続開始後の流れは、遺言があるかないかで違ってきます。
遺言に遺産分割の方法が指定されている場合（例：〇〇は長男に相続させる）には、相続人は遺言にしたがって遺産を取得することになります。
一方、遺言がない場合には、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、誰が何を取得するか、全員で合意を成立させる必要があります。さまざまな理由で遺産分割協議が成立しない状況が発生します。

介護した分を考慮してほしい（寄与分の主張）
結婚に際してまとまったお金をもらっている相続人がいる（生前贈与の持戻主張）
事業の手助けとしてお金をもらった相続人がいる（生前贈与の持戻主張）

遺言作成をしておくべき場合

残されたご家族が円満に生活していくためには、家族への「想い」を口頭で伝えておくだけでなく、遺言という形にしておくことが大切です。

公正証書遺言作成サポート費用

司法書士報酬

77,000円（税込）※　資産が5,000万円までの方

司法書士証人2名の費用を含んでいます

当事務所の司法書士2名が証人となりますので、
「遺言の内容を周りの方に知られたくない」
という場合も、安心してご依頼いただけます。
（司法書士には法律上守秘義務が課せられています。）

公正証書作成の実費

【遺言公正証書作成手数料（公証人役場）】
相続人・受遺者ごとに手数料を算定して合計します。
相続人・遺産額合計が1億円以下のときは、11,000円が加算されます。

遺産額	手数料
～100万円	5,000円
100万円を超え200万円以下	7,000円
200万円を超え500万円以下	11,000円
500万円を超え1000万円以下	17,000円
1000万円を超え3000万円以下	2万3,000円
3000万円を超え5000万円以下	2万9,000円
5000万円を超え1億円以下	4万3,000円
1億円を超え3億円以下	43,000円に5,000万円毎に13,000円を加算
3億円を超え10億円以下	9万5,000円に5,000万円毎に11,000円を加算
10億円以上	24万9000円に5000万円毎に8000円を加算

事例

費用総額例１）親が子１人に、相続財産4,000万円を相続させる公正証書遺言作成

• 公証人役場：29,000円＋11,000円＝40,000円　※公証人役場でお支払い
• 司法書士報酬：77,000円　※証人2人費用を含む
• 必要書類取得：5,000円　※登記情報、戸籍類等

費用合計　122,000円

費用総額例２）親が子２人に、相続財産をそれぞれ2,000万円相続させる公正証書遺言作成

• 公証人役場：23,000円+23,000円＋11,000円＝57,000円　※公証人役場でお支払い
• 司法書士報酬：77,000円　※証人2人費用を含む
• 必要書類取得：5,000円　※登記情報、戸籍類等

費用合計　139,000円

不動産価格は「固定資産税評価額」で計算されます。

公正証書遺言作成の流れ

1. 相談・ヒアリング
2. 資料の収集
3. 遺言の起案・ご確認
4. 公証人役場と打ち合わせ
5. 公証人役場で公正証書遺言作成。

自筆証書遺言作成サポート

司法書士報酬 55,000円（税込み）

※ 資産が5000万円までの方の費用です。

登記記録や戸籍等取得等で費用がかかります。
通常数千円程度となります。

お手続きの流れ

1. 相談・ヒアリング
2. 資料の収集
3. 遺言の起案
4. 記載内容の確認
5. 自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は、法務局への同行

ご不明点などお気軽にお尋ねください。

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