商業登記– category –

株式会社の本店移転手続きのご案内 会社の所在地（本店）を移転した際には、法務局で変更登記手続きが必要です。本店移転の手続きは、移転先が現在の管轄法務局のエリア内かエリア外かによって、費用や手続きが異なります。 本店移転にかかる費用 本店移転...

当事務所では、中小企業等協同組合の設立、役員変更、解散・清算結了といった、組合の運営に伴う各種登記手続きに対応しております。また、日々の組合運営で発生する法務関連のご相談も承ります。 組合の運営には、登記手続きに関する知識も求められるため...

会社の規模や状況によって詳細は異なりますが、最優先で進めるべき手続きは、大きく分けて次の2つです。 定款の規定にしがたい後任となる新しい代表取締役を決めること 法務局へ、代表取締役の死亡と就任の登記を申請すること 代表取締役の死亡という緊急...

株式会社の取締役・監査役の任期は最長で１０年 正確には、「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結まで」となります。 たとえ、役員構成がそのままであっても選任手続き（再任）の登記が必要となります。手続きを怠...

法務局から「みなし解散」の通知が届いたら 何年も登記手続きをしていなかったら、いつの間にか会社が解散扱いになっていた。そういえば法務局から何か通知が来てたような・・・ 長年役員変更などの登記がされていない株式会社は、法律の規定により、事業...

株式会社設立登記の費用総額（報酬+実費） 設立会社の資本金の額お支払い費用総額100万円未満28万円～100万円以上300万円未満29万円～300万円以上2,140万円未満30万円～2,140万円以上お問い合わせ司法書士報酬１０万円（税抜）＋実費（登録免許税・公証人...