会社の規模や状況によって詳細は異なりますが、最優先で進めるべき手続きは、大きく分けて次の2つです。
- 定款の規定にしがたい後任となる新しい代表取締役を決めること
- 法務局へ、代表取締役の死亡と就任の登記を申請すること
代表取締役の死亡という緊急事態において、残されたご家族や役員の皆様が、不慣れな法律手続きに時間を費やすのは、大変なご負担です。
当事務所にご依頼いただければ、定款の確認から、議事録の作成、法務局への登記申請までの一連の手続きを、正確かつ迅速に代行いたします。
まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。
一般的にご準備いただくもの
- 会社の定款: 代表取締役の選任方法について確認するため。
- 株主構成がわかるもの: 株主の住所・氏名・持株数の情報が必要です。株主名簿や法人税申告書の別表2(株主等名簿)等で確認できます。
- 死亡を証する書類:戸籍類、除票等
- 会社の実印:委任状等登記関係書類への押印に使用します。
- 会社印鑑カード:印鑑カード番号の確認のため。
- 新代表取締役の個人の印鑑証明書:登記関係書類への押印に使用します。
- 新代表取締役の本人確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
登記にかかる費用
合計: 45,000円~
内訳:
- 登録免許税: 10,000円(資本金1億円以下の会社の場合。)
- その他実費(通信費等): 約2,000円
- 司法書士への手数料: 約33,000円
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