司法書士　村中健– Author –

株式会社の取締役・監査役の任期は最長で１０年です。 正確には選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結まで、となります。 たとえ、役員構成がそのままであっても選任手続き（再任）の登記が必要となります。手続きを...

【みなし解散された会社の継続等の登記にかかる費用】 支払い総額例　127,000円（税込） 内訳： 項目金額①登録免許税49,000円②その他実費（登記情報/通信費等）1,922円③司法書士報酬76,078円支払い総額＝①＋②＋③ 継続に伴い「本店移転」や「商号変更」等が...

【NHK受信料の消滅時効援用について】 NHK受信料を長期間滞納したまま方が亡くなられると、相続人となった方へ数万～十数万といった高額の払込票が送付されることになります。 このような場合、相続人として受信料を払わないといけないのでしょうか。 【結...

「自分の不動産を子や孫に名義変更しておきたい」といったご相談を受けることがよくあります。「不動産の名義人を変えるだけ」と簡単にお考えの方も少なくないように感じますが、実は検討すべき事項が多々あります。 【不動産生前贈与（贈与登記）の注意点...

亡くなられた方の遺言書を発見した場合や遺言書を託されていた場合には、遺言書の検認手続きが必要になります。遺言書の検認手続きは家庭裁判所において行われます。※公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言保管制度を利用した場合は検認は不要です。 【検認...

当事務所での預貯金の相続手続きについて解説します。

【成年後見人申立】 認知症等になって判断能力を失った後は、次のような法律行為をすることができなくなります。 ・預金解約例：認知症の母の生活費を預かったキャッシュカードで管理してたが、残金が底をつきそうなので定期預金を解約しようとしたところ...

借金などの負債を相続したくない場合には「相続放棄」をする必要があります。相続放棄は、「相続があったことを知ってから３か月以内」に「家庭裁判所」に「相続放棄の申述書」を提出することによってします。 【相続放棄が検討される場合】 相続開始後、...