司法書士　村中健– Author –

相続登記サービスのご案内 当事務所では、経験豊富な司法書士が、複雑な相続登記手続きをスムーズに進められるよう丁寧にサポートいたします。どうぞ安心してお任せください。 報酬・費用について 次に該当する標準的なケース 相続人の間で遺産の分け方が...

代表取締役が亡くなられた場合のお手続きについてご案内いたします。 この記事では、取締役会を設置しない代表取締役１名の株式会社における手続きの流れと必要書類、費用について解説します。 後任の代表取締役の選任 定款に従い新たな代表取締役を選任す...

相続登記が義務化されました。 ２０２４年（令和６年）４月１日より相続登記が義務化されました。本件について多数お問合せをいただいております。 司法書士による無料相談会を実施いたします。 場所：当事務所（熊本市中央区新屋敷3-10-17 コーワ新屋敷マ...

株式会社の取締役・監査役の任期は最長で１０年です。 正確には選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結まで、となります。 たとえ、役員構成がそのままであっても選任手続き（再任）の登記が必要となります。手続きを...

みなし解散された会社の継続等の登記にかかる費用 支払い総額例　127,000円（税込） 内訳： 項目金額①登録免許税49,000円②その他実費（登記情報/通信費等）1,922円③司法書士報酬76,078円支払い総額＝①＋②＋③ 継続に伴い「本店移転」や「商号変更」等がある...

NHK受信料の消滅時効援用について NHK受信料を長期間滞納したまま方が亡くなられると、相続人となった方へ数万～十数万といった高額の払込票が送付されることになります。 このような場合、相続人として受信料を払わないといけないのでしょうか。 【結論】...

「自分の不動産を子や孫に名義変更しておきたい」といったご相談を受けることがよくあります。「不動産の名義人を変えるだけ」と簡単にお考えの方も少なくないように感じますが、実は検討すべき事項が多々あります。 不動産生前贈与（贈与登記）の注意点 ...

亡くなられた方の遺言書を発見した場合や遺言書を託されていた場合には、遺言書の検認手続きが必要になります。遺言書の検認手続きは家庭裁判所において行われます。※公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言保管制度を利用した場合は検認は不要です。 検認と...