年金福祉信用保証株式会社の抵当権抹消

住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）等の住宅ローンを無事完済すると、窓口支店から抵当権抹消登記に必要な書類が交付されます。

しかし、登記簿を確認すると、住宅金融支援機構等とは別に「年金福祉信用保証株式会社」の抵当権が設定されている場合があります（単独で設定されている場合もあります）。

メインの住宅ローンの抵当権とは別に、年金福祉信用保証株式会社の抵当権が設定されている場合は、二つの抵当権抹消手続きを行う必要があります。

抵当権抹消登記に必要な書類を受け取ってない場合通常以下のステップで手続きを進めます。

STEP

年金福祉信用保証株式会社に連絡

完済した旨をお伝えし、完済が確認できる指定の書類を送付します。
同社にて確認できたら抵当権抹消に必要な書類を発送していただけます。

STEP

抵当権抹消登記の必要書類の受領

解除証書・登記識別情報（又は登記済証）・委任状といった登記に必要な書類を受領します。

STEP

法務局での申請

受領した書類をもとに、法務局で抵当権抹消登記を申請します。

司法書士ににご依頼いただければ、連絡・必要書類の受領から法務局での登記申請まですべてお任せいただけます。

抵当権が複数設定されている場合の抹消手続きは、通常のケースより複雑な手続きとなりますので、ぜひ当事務所にお任せください。

司法書士報酬：　33,000円（税込）
※ 登記の住所と現住所が異なる場合（住所変更登記が必要）は36,300円（税込）

お支払い総額は「司法書士報酬」と「実費」の合計となります。

実費例

項目	金額・計算式	備考
登録免許税	不動産の数 ×抹消する抵当権の数× 1,000円住所変更登記が必要な場合は、不動産の数 × 1,000円を加算	登記申請時に国に納める税金です。土地と建物を1つずつと数えます
事前調査費	不動産の数 × 331円	申請準備のため登記情報を取得します
完了確認費	331円	抹消を確認するために登記情報を１通取得します
郵送費	3,000~5,000円程度	金融機関・お客様・法務局への送付等

司法書士村中健

不動産のあるご住所とお名前をお知らせいただければお見積りを作成できます。お気軽にご連絡ください。

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このページは住宅ローン完済後の年金福祉信用保証株式会社の抵当権抹消一般的な手続きの説明であり、滞納がある場合（保証委託契約により求償権が発生）や売買と同時に抵当権抹消する場合などは違う手順になります。

資料：本店移転経緯（登記記録による）２０２５年８月現在