住宅ローン完済後の抵当権抹消登記代行

ご来所が難しい場合は、郵送で手続き完結することも可能です。

ご依頼いただけます。管轄法務局への往復郵送費（1,200円程度）が実費としてかかりますが、県外の不動産であることを理由に当事務所の報酬を加算することはございません。

ご依頼いただけます。銀行から交付された書類がそろっていれば原則加算もございません。
ただし、紛失している書類がある、特殊事情がある場合は別途料金が発生する可能性がございます。その場合は事前にお知らせします。

法律上の手続き期限や罰則はありません。
ただし、長期間放置すると書類を紛失したり、追加の書類が必要になったり、いざ不動産を売却しようという時にすぐに売れなかったりと、将来的な不利益が生じる可能性があります。
なるべくお早めにお手続きください。

法務局の無料相談や法務局ウェブサイトの申請書の書式を利用するなどしてご自身で申請されることも可能だと思われます。
ただし申請書の作成方法を調べるのに時間がかかったり、また申請に不備があると法務局からの電話に対応する必要が生じたりとご負担が大きくなることがあります。

司法書士にご依頼いただくことで、これらの煩雑な手続きをすべてお任せいただけます。お客様の大切な時間を節約できるかと存じます。

法務局での手続き完了後に発行される「登記完了証」で確認できます。
また、抵当権が抹消されたことが記載されている登記完了後の「登記情報」１通を取得してお渡しいたします。

お預かりした書類一式は、原本還付手続きを行うことにより登記完了後にお客様にお返しいたします。
ただし【委任状】については原本を法務局に提出するためお返しできませんのでご了承ください。

不要です。

手続き上中央区、東区、西区、南区、北区等の区制施行による住所変更については住所変更登記は不要となってます。また、地番の変更を伴わない行政区画の変更についても住所変更登記は不要です。
（例：上益城郡松橋町→宇城市松橋町　、下益城郡城南町→熊本市南区城南町、等）

ただし、住居表示の実施による住所変更については住所変更登記が必要になります。
（例：○○番地→●丁目▲番■号 等 ※この場合、住所変更についての登録免許税はかかりません。）