借金を相続したくないとき

負債を相続したくない場合には「相続があったことを知ってから3か月以内」に家庭裁判所において「相続放棄」の申述手続きをしなければなりません。

相続放棄が検討される場合

相続開始後、「単純承認」か、「相続放棄」/「限定承認」どれを選択するかを検討することになります。

「単純承認」は、不動産や預貯金などプラスの財産と借入金などマイナスの財産、一切を相続します。

「相続放棄」は、相続人とならなかったものとみなされ、不動産や預貯金などプラスの財産と借入金などマイナスの財産、一切を相続しません。

「限定承認」は、プラスの財産の限度で、被相続人のマイナスの財産を相続します。

なお、プラスの財産だけ相続し、マイナスの財産は放棄するという制度はありません。

次のような場合に相続放棄を検討することになります。

  • 被相続人の財産を上回る多額の借入金がある
  • 相続財産に関心がなく、また他の相続人と関わりたくない
  • 被相続人と生前交流がなく、どんな生活をしていたのか知らないので、無用なトラブルに巻き込まれないように相続放棄をしておきたい

相続放棄の費用について

費用総額(実費+司法書士報酬)

一人目 55,000円(税込)
二人目以降 33,000円(税込)

例:被相続人の妻と子1人が相続放棄を依頼する場合、費用総額は88,000円(55,000円+33,000円)になります。

ご用意いただくもの

  • 運転免許証等の身分証明
  • 印鑑(認印)

戸籍等の必要書類は司法書士がすみやかに収集します。

債権者(保証会社、金融機関、市町村役場など)からの催告書や問い合わせの手紙があればお持ちください。

お手続きの流れ

  1. 弊所にご連絡ください。
    状況を確認し、相続放棄についてご説明します。
  2. ご依頼
    司法書士が必要な書類を収集し相続放棄申述書を作成し提出します。
  3. 家庭裁判所からの照会
    相続放棄申述書提出後1~2週間後お客様へ家庭裁判所から照会書が送付されてきます。
    司法書士に相談しながら記入し裁判所へ返信します。
  4. 相続放棄の受理
    相続放棄が受理され申述放棄受理通知書が送付されてきます。
  5. 債権者への通知
    市役所や金融機関等債権者に申述放棄受理通知書を送付します。
    コピーを送付すればそれで済むことがほとんどです。
  6. 完了
    その後、新たな債権者からの連絡があるようでしたら申述放棄受理通知書を送付していただければ大丈夫です。

相続放棄の注意点

相続放棄にはルールがあります。

熟慮期間は3か月

相続放棄をするためには、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申請する必要があります。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは通常、被相続人が死亡したことと、自分が相続人であることを知った時ということになります。被相続人が交流のある身内であれば、特別な事情がなければ、死亡時がその時に該当します。

たとえば、何十年も交流のなかった叔父がなくなり、叔父の住んでいた市役所からの相続人宛の市民税滞納告知書などによって自分が相続人になったことを知ったという場合であれば、その通知を受け取った日から3か月ということになります。

ただし、一見熟慮期間3か月を過ぎているような場合でも、予期できないような多額の借金が見つかった等特別な事情がある場合は相続放棄がみとめられることもあります。お早めにご相談ください。

なお、申立てにより3か月の熟慮期間を伸長することができます。

相続財産を処分すると相続放棄ができない

熟慮期間中であっても相続財産を「処分」をしてしまうと、相続を単純承認したとみなされ、相続放棄ができなくなってしまいます。

相続放棄を考えている場合は相続財産・相続債務に触らないというのが大事な方針になります。

遺産分割協議、預貯金解約名義変更、遺産売却、滞納税金の支払いや金融機関への返済などしないようにしてください。
(ただし特段の事情がある場合は相続放棄が受理されることもありますので、あきらめず専門家にご相談ください。)

債権者に催促されたら「相続放棄の熟慮期間中なので今は対応できない」と伝えればよいでしょう。

それは「相続放棄」ではありません。

相続放棄は家庭裁判所への申述によってする必要があります。

自分の取得分がない「遺産分割協議書」に実印を押し署名することも世間では「相続放棄」と言われることがあります。

Aさんが亡くなり、長男次男が相続人となったという事例で考えてみます。

父(Aさん)の遺産は家業を引継ぎ同居の母の面倒を見る兄(長男)がすべて相続することで話合いがまとまり、自分(次男)は何も相続せず「相続を放棄」した、と話される方がいます。(「相続放棄をしてくれ」と頼まれ、実印の押印を求められるというパターンもあります。)

このような場合、Aさんの相続に関しなされたのは、遺産分割協議相続放棄ではありません。

決定的な違いは、次男は、プラスの遺産を取得しないにも関わらず、借金などのマイナスの財産は法定相続分(この事例の場合4分の1)を相続してしまうことです。

遺産分割協議書に「長男は、亡父Aの一切の債務を引き受ける」と記載があったとしても対外的な効力はなく、債権者は次男に借金の法定相続分の返済を請求ができることになります。(次男が相続した借金を免れるためには債権者の同意が必要です。)

亡くなった方が事業者であった場合、要注意です。

  • 会社について数千万~数億円の連帯保証債務
    (通常会社が金融機関等から借入をする場合は、社長が個人として会社の連帯保証人になります。)
  • 個人事業主で数百万~の買掛金

このような場合、マイナスの財産を法定相続分引き継ぐことになってしまいます。

連帯保証債務は主債務者が支払っている限りは請求されることがないため相続開始時には見過ごされてしまいがちです。

熟慮期間経過後に、主債務者の返済が滞ることによって、マイナスの財産として表面化することがあります。

亡くなられた方が事業者であった場合は、この点ご留意頂く必要があります。


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