大切な財産を、確かな未来へ繋ぐために
これまで懸命に築き上げてこられた、大切な財産。その管理や次世代への承継について、真剣にお考えになることはありませんか。
認知症による資産凍結のリスク、相続をめぐる親族間の対立、あるいはご逝去後の煩雑な手続きなど、財産に関する問題は、誰の身にも起こりうる切実なテーマです。しかし、多くの方が「何から手をつければ良いのか」「どの専門家に相談すれば、本当に自分のためになる提案をしてくれるのか」と、その第一歩で立ち止まってしまうのも無理はありません。
どの専門家を選ぶか
例えば、司法書士は「遺言」や「信託登記」、保険外交員は「保険商品」、金融機関は「信託商品」や「遺言信託」といったように、それぞれの専門家が自身の得意分野を終着点として提案しがちです。それらはもちろん有効な手段ですが、お客様の人生設計という大きな視点で見ると、必ずしも「全体最適」な解決策とは限りません。
当事務所代表は司法書士であると同時に、国家資格である1級ファイナンシャル・プランニング技能士でもあります。
法律実務家としての専門性に加え、資産全体を俯瞰する視点を持ち合わせているため、「登記だけ」「遺言だけ」といった縦割りではない、お客様一人ひとりの状況と想いに寄り添った、総合的なアドバイスが可能です。必要に応じて信頼できる不動産業者、保険外交員、税理士とも緊密に連携し、チームとしてお客様をサポートします。
さまざまな財産管理・承継の選択肢
当事務所では、主に以下の制度・手法を、お客様の状況に合わせて最適に組み合わせ、資産管理・承継を総合的にサポートいたします。
遺言
ご自身の最終的な意思を法的な形で残す、最も基本的な財産承継の手段です。ご家族への想いを確実に伝え、相続をめぐる争いを未然に防ぐためにも、公正証書遺言の作成を推奨しています。
財産管理契約
高齢期の日々の財産の管理（預貯金の管理、家賃収入の管理、公共料金の支払いなど）を専門家やご家族に委任する契約です。身体的なご事情により、ご自身での管理が難しくなってきた際の有効な選択肢となります。
任意後見契約
将来、判断能力が不十分になった場合に備え、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をご自身の意思で決めておく契約です。判断能力の低下前からサポートを開始する「財産管理契約」とあわせて準備しておくことで、お元気な現在から万が一の時まで、切れ目のない財産管理が可能になります。
死後事務委任契約
ご自身が亡くなった後の、葬儀・埋葬の手配から役所への届出、医療費の精算といった様々な手続きを、生前のうちに委任しておく契約です。ご家族への負担を減らしたい方や、おひとり様などが安心して最期を迎えるための備えとして重要です。
民事信託
ご自身の財産を信頼できるご家族等に託し、定めた目的に従って管理・承継してもらう、柔軟な財産管理制度です。認知症対策や、障がいのあるお子様へ財産を残す方法など、既存の制度では難しかった想いを形にできる可能性があります。設計には細心の注意が必要です。法律・税務・不動産実務といった横断的な専門知識が不可欠となります。
商事信託の活用
主に信託銀行などの金融機関が、商品として提供する信託サービスを指します。当事務所では、特定の金融機関に偏らない客観的な立場から、これらのサービスの活用がお客様にとって本当に有益かをアドバイスいたします。
監督官庁による監査や財産分離機能により安全に長期間財産を管理してくれます。たとえば多額の財産の長期的・継続的な管理や定期給付などに適していると考えられます。
生命保険の活用
生命保険は、受取人固有の財産として遺産分割の対象外となることや、相続税の非課税枠があることなど、相続対策において有効な金融商品です。当事務所では商品の販売は行いませんが、中立的な視点から、生命保険を活用すべきか否かを的確にアドバイスいたします。
まずはお客様のお考えをお聞かせください
司法書士には守秘義務が課せられております。
初回相談は無料ですので安心してご相談ください。