目次
合同会社設立の費用総額
120,000円(税込)
ただし、資本金が858万以下の場合
内訳
費用総額は、実費と司法書士報酬をあわせたものになります。
実費
登録免許税 60,000円
(ただし、資本金の額が858万以下の場合)
会社謄本1通 480円
通信費 1,500円程度
実費合計は62,000円前後となります。
司法書士報酬
約58,000円(税込)
*源泉徴収差引後
*源泉徴収差引後
ご準備いただくもの
- 代表者の印鑑証明書 1通
- 代表者の個人通帳
→定款作成後に資本金の額を振り込みます。 - 会社の実印として登録する印鑑
→商号決定後に作成します。 - 登記費用
フロー
1.定款作成
定款は当事務所書式をもとに作成します。
- 商号候補・本店・事業内容(予定も含む)をお聞きします。事業につき許認可が必要な場合はお知らせください。
- 相談内容にしたがい商号・本店・目的・資本金の額などを決定していきます。
- 司法書士が定款案を作成→ご確認→修正→完成。
- 司法書士が定款に電子署名。
2.登記準備
- 定款作成後資本金を代表者の通帳に入金します。
- 司法書士が登記書類を作成しお渡しします。
- 登記書類に署名押印していただきます。
- 設立日までに司法書士費用のお支払いいただきます。
3.合同会社設立
- 設立日に司法書士が登記申請により会社成立。*会社の謄本などのお渡しまでは1週間前後
- 法人としての事業開始。
- 会社の謄本等を受け取り後、各種届出(法人設立届等)や銀行法人口座開設等。
前後することがありますが、以上が一般的な流れとなります。
一度は詳細の打ち合わせのため面談をさせていただきますが、すでに事業をされている方の法人成りがほとんどですので、設立手続きでお手間をとらせないようなるべくリモート(メール、TEL、LINE、FAX、郵送など)で対応いたします。
(もちろん何度でも面談での打ち合わせも大丈夫です。)
まずは、商号候補・本店・事業内容(予定も含む)・設立時期をお知らせください。
準備期間は出資金を用意できるなど条件が整えば最短2日営業日ほどですが、お早めに相談いただければと存じます。
ご不明点・疑問点がございましたらお尋ねいただければと存じます。