登記済証について

不動産を売却や贈与するときには、(平成●年●月●日第●号の)登記済証を用意してください、とか権利証を用意してください、と言われることがあるかと思います。

不動産を購入したり相続したときに発行された登記済証は、俗に権利証や登記済権利証などともいわれます。トウキズミショウより「家の権利証」のほうがわかりやすいからでしょう。

この登記済証は、登記名義人が不動産の売却や贈与をしたり、抵当権を設定したりするときに必要となります。

登記関係書類がどっさりとある場合は、なかなか見つけづらいこともあるかもしれません。

探すコツ

登記関係書類から「登記済証」「登記権利証」「登記済権利証」などと書いてある冊子になっているものを探しましょう。

次の画像のスタンプが押してある書類がはさんでないか探してみましょう。

登記所管轄や時期によりデザインは違いますが大体こんな感じです。

不動産の表示と指定された年月日番号が一致すればおそらく間違いありません。

(よくみるとカラーコピーだったりすることもありますのでじっくり観察しましょう。)

なお、現在は基本的にこのような登記済証は発行されていません。平成18年ごろ以降は登記済証ではなく登記識別情報通知が発行されるようになりました。

したがってここ10年内に不動産を取得し登記された方は登記済証ではなく登記識別情報通知をお持ちのはずです。

登記識別情報通知

デザインは何種類かあります。

この登記識別情報通知についてもわかりやすさを重視して権利証と言うこともあります。

お気軽にお問い合わせください

抵当権の抹消をしたり、土地の分筆や合筆をした場合など、どんどん登記関係書類が増えていき、どれが必要な登記済証かわかりにくくなる事があります。

登記済証の事で不安な点や不明点がある場合、または事前に確認してほしいなどのご要望があれば遠慮なくお問い合わせください。

どうしても見つからない場合

登記済証を紛失した場合でも登記手続きは可能です。

ただ、原則用意すべきものを用意できないという事で、手続きがより厳格になりその分費用や手間が増えてしまいます。

具体的には事前通知制度や資格者代理人による本人確認情制度などを利用することになります。

Posted by 司法書士 村中健


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